青年海外協力隊になりたい人は、青年海外協力隊のことを全然理解していない。
派遣される前のぼくがそうだったように。
未経験なのだから仕方がないけれど、協力隊予備軍の人のなりたい理由を聞いて「青年海外協力隊になる必要なくない？」と思うこともある。
・海外に住んでみたいから
・人の役に立ちたいから
・キャリアアップしたいから
・国際協力を仕事にしたいから
それって、本当に協力隊じゃないと実現できないことなのだろうか？
いや、違う。
青年海外協力隊以外の道を選んでもきっと実現できることだけど、選択肢を知らないのだ。
協力隊は目的ではない、手段だ。
いろんな人がいると思うけど、まずは本気で国際協力に取り組みたい人に焦点を絞ろうと思う。
そこで今回は、これから青年海外協力隊になりたい人に、プロの国際協力師になる方法を伝えよう。
青年海外協力隊のメリット・デメリット
青年海外協力隊とは独立行政法人国際協力機構（JICA）が運営する、20歳から39歳までの若者向けのボランティア制度。
40歳から69歳の年配向けは「シニア海外ボランティア」という。
シニア海外ボランティアについて知りたい人は、こちらの記事を読んでほしい。
参考：540万円支給！知られざるJICAシニア海外ボランティアとは
青年海外協力隊になりたい人のため、まずは青年海外協力隊のメリットとデメリットをおさらいしたい。
１．青年海外協力隊のメリット
まずは、青年海外協力隊のメリットについて。
・JICAが運営しているから安心
・JICAが運営しているから待遇がめちゃくちゃ良い
・合格するハードルが低くて素人でも参加できる
・自己負担金はゼロ円
・２年間で給料がおよそ200万円がもらえる
はっきりいって、ノーリスク。
２．青年海外協力隊のデメリット
次は、青年海外協力隊のデメリットについて。
・ボランティアになりたい日本人のために作られた制度なので、現地から必要とされていない
・病気、怪我、事件に巻き込まれる危険が高い
・帰国しても日本企業からの評価が低い（アメリカのピースコープは高評価）
・2年間拘束される（ただし、いつでも辞められる）
協力隊になることで、失うものもある。
３．青年海外協力隊に向いている人
青年海外協力隊に向いている人とは、どんな条件の人だろうか？
・国際協力をするにはスキルと経験が未熟な若者
協力隊の中にはスキルも経験もあると主張する人もいるけど、だったら最初からボランティアではなく専門家になればいい。
・肉体と精神が健康でストレス対策をしっかりできる人
派遣後に健康や精神に問題を抱えてしまう人が多いので、その対策ができる人がよい。
・どうしても国際協力をしてみたい人
協力隊には国際協力に興味がない人も意外と多いけど、やっぱり国際協力に対する熱意は大切。
すでに国際協力の経験が長い人は、ボランティアではなく別の形で働いた方がいいだろう。
この三つのすべてを兼ね備えた人がふさわしい。
一言でいうと「本格的な国際協力をしたいけど、スキルと経験が足りない未熟な、健康体の日本人」である。
４．青年海外協力隊の他にも道はある
青年海外協力隊になりたい人に聞きたい。
あなたは本当に三つとも兼ね備えているだろうか？
もし、そうでないとしたら、青年海外協力隊以外にも選択肢はあるのではないだろうか？
・海外で働いてみたいだけなら、ワーキングホリデーに行けばいい
・本気で国際協力をやりたいなら、開発コンサルティング会社に行けばいい
・人の役に立ちたいなら、日本でボランティアをすればいい
・農村開発がしたいなら、地域おこし協力隊になればいい
そんなことを、青年海外協力隊に参加する前のぼく自身に伝えたい。
４年前のぼくと同じように、これから協力隊への参加を考えている人にはぜひ読んでほしい。
いろんな考えを持つ人がいると思うけど、今回は“本気で国際協力に取り組みたい人”に焦点を絞ろう。
そこで今回は、「プロの国際協力師」になる方法を紹介しよう。
本気で国際協力がしたい人はJICAか開発コンサルを受けよう
本気で国際協力がしたい人が目指すべき場所は、青年海外協力隊ではない。
JICAや国連、開発コンサルティング会社、NGOを目指そう。
なんなら途上国へ行って、自分で起業してもいい。
１．JICA職員
「青年海外協力隊＝JICA職員」だと勘違いしている人が多いが、全然違う。
青年海外協力隊は派遣社員みたいな存在で、JICAで働いているのは正規職員（実際には契約社員も多いけど）。
なので、日本国の開発援助（ODA）を行っているのは、青年海外協力隊ではなくJICA職員なのだ。
「国際協力を仕事にしたいので、青年海外協力隊になりたいです！」という高校生がいるけど、目指すべき山が間違っている。
国際協力に本気で取り組む気なら、青年海外協力隊ではなくJICA職員を目指そう。
JICA職員になる方法
JICA職員になるためには、一般企業と同じように新卒採用試験か中途採用試験を受ければよい。
ただし、JICAは倍率が高い超人気な就職先なので、日本の有名大学か海外の大学を卒業していないと合格するのは厳しい。
東京大学とか京都大学とか、あとは帰国子女。
例えばJICAの英語力の目安は、入構後1年以内にTOEIC800点、3年以内に860点以上の取得。
大学生ならインターンシップがおすすめ
なので、大学生ならまずはJICAのインターンシップ・プログラムに参加してみよう。
PARTNERというJICAのキャリア情報サイトで、インターンシップの情報が見れる。
公式サイトを見てみる→ PARTNER
新卒でJICA職員になる方法
JICAの採用情報はこちらの新卒採用ページで見れる。
公式サイトを見てみる→ JICAの新卒採用ページ
中途採用でJICA職員になる方法
JICAの中途採用、期限付職種の申し込みページはこちら。
公式サイトを見てみる→ JICAの中途採用ページ
２．国連ボランティア
国連ボランティア計画（UNV）は､国連開発計画（UNDP）の下部組織。
いきなり国連で働くことを目指すのは現実的ではないので、まずは国連ボランティアを経験するのがおすすめ。
国連ボランティアの平均年齢は「38歳」で、実務経験歴は「平均10年」というエキスパート集団。
それに対して、青年海外協力隊の平均年齢はだいたい「30歳」で、求められている実務経験が「2年程度」。
なので、青年海外協力隊よりも国連ボランティアの方がハードルが高く、格上な存在だ。
毎年およそ7,000名の国連ボランティアが世界中160カ国から集められ、世界中へ派遣されている。
およそ7割のボランティアは、「インターナショナル国連ボランティア」として出身国外で活動し、残り3割は「ナショナル国連ボランティア」として自国で活動する。
国連ボランティアと同レベルの技能と経験を持つ専門家（実務経験10年以上で語学堪能）を、通常の職員として派遣する場合、この3～4倍の費用がかかると見積もられており、国連ボランティアはコストダウンの役割を果たしている。
国連ボランティアは国連機関への配属が多いので、国連機関での活動を希望する方におすすめな制度だ。
国連ボランティア経験後の進路は、この経験と人脈を生かして、国連などの国際協力機構へ進むのが一般的だ。
中には大学院へ進学する人もいる。
国連ボランティアになる方法
国連ボランティアの応募は、オンラインの登録制。
申請した者が適格な候補者と認められた場合は、「ロスター」と呼ばれる候補者リストに掲載され、空席の状況に応じて派遣の要請を受ける。
原則として25歳以上で、年齢の上限はなし。
実際に派遣されている国連ボランティアは「30代から40代」が中心ですが、20代後半や60代の人もいる。
語学力は、英語かフランス語かスペイン語が必須。
最も重要視されているのが職務経験。
なぜならば、国連ボランティアは「即戦力」として働くから。
最低でも２～３年、できれば５年程度の、専門分野での活動経験と開発途上国での実務経験が必要。
青年海外協力隊の経験は、職務経歴にカウントされ、開発途上国での実務経験なので高く評価されるそう。
国連ボランティアの活動期間は、通常1年～2年間。
支給される給料は、住居費を含めて月額およそ1,200～2,000ドル（13万6千円から22万7千円）。
その他に、渡航費用や必要経費は支払われる。
国連ボランティアの職種は、保健・医療、農村開発、紛争や自然災害等に対応する為の緊急人道支援、平和構築や選挙支援・民主主義の推進、人権擁護などの活動、自動車整備、航空管制、通信など、100種類以上ある。
応募方法は、UNV本部サイトにアクセスして、必要事項を記入後（英文）送信する。
公式サイトを見てみる→ 国連ボランティア
青年海外協力隊OBOGの特別枠
青年海外協力隊OBOGは、UNVとJICAとの取決めにより、青年海外協力隊事務局を通じて応募する。
JICAの推薦を受けた協力隊OB/OGは「フルファンディング（Full－Funding）」と呼ばれる特別枠を活用することができる。
これは、派遣に係る費用をJICAが負担する制度。
ただし、この制度を使わずに国連ボランティアになることもできる。
体験談を見てみる→ 協力隊OBの国連ボランティアの体験談
３．開発コンサルティング会社
国際協力を仕事にしたい人は、開発コンサルティング会社へ入社しよう。
国連や世界銀行、JICAなどの国際協力機関が作成したプロジェクトに、入札して実際に実行に移すのが開発コンサルティング会社。
JICAがJICA専門家とよばれる専門家を雇いプロジェクトを行うこともあるが、開発コンサルティング会社に所属する開発コンサルタントがプロジェクトを行うことが多い。
国際協力の資金を提供したり方針を作るのが国際協力機構で、その実行者が開発コンサルティング会社なのだ。
日本の大手開発コンサルティング企業は、日本工営、オリエンタルコンルタンツ、国際開発センター、三祐コンサルタンツ、国際航業、八千代エンジニヤリング、アイ・シー・ネット、建設技研インターナショナルなど。
バングラデシュでJICAプロジェクトに派遣されていた開発コンサルティング会社の社員が、テロ事件に巻き込まれて命を落とした事件があったが、あのような人たちが開発コンサルタントだ。
青年海外協力隊 経験者の進路としても、開発コンサルティング会社は人気である。
国際協力を仕事にできるし、給料が高いからだ。
中途採用で開発コンサルティング会社で働く方法
開発コンサルティング会社では、中途採用がメイン。
企業によっても異なるが、以下のような条件が一般的。
・専門分野における実務経験5年以上
・開発途上国での職務経歴2年以上
・語学力堪能（英語必須、＋フランス語かスペイン語か中国語かロシア語など）
・大学院修士課程卒
・年齢30～40歳程度
各企業が中途採用を募集しているので、それぞれの専門性と経験に合った企業を受けよう。
開発コンサルティング企業については、一般社団法人海外コンサルタンツ協会に詳しい情報が載っているので、ぜひ見てほしい。
公式サイトを見てみる→ 海外コンサルタンツ協会
新卒で開発コンサルティング会社で働く方法
新卒で開発コンサルティング会社で働くためには、一般企業と同じように新卒採用試験を受ければ良い。
ただし、開発コンサルティング業界では新卒採用は狭き門で、土木、建築、工学など理系が有利。
留学経験など語学力や異文化適応力もアピールポイントになる。
会社によってはインターンシップを取り入れている会社もあるので、ぜひ参加してみよう。
開発コンサルティング企業については、一般社団法人海外コンサルタンツ協会に詳しい情報が載っているので、ぜひ見てほしい。
公式サイトを見てみる→ 海外コンサルタンツ協会
４．NGOへ就職
ビジネスではなく「援助」で国際協力に関わりたい人は、NGOへ就職しよう。
NGOとは、non‐governmental organizationの略で、非政府組織という意味。
政府でも国際機関でも企業でもない「団体」であり、貧困や環境問題などの社会問題の解決のために取り組んでいる。
貧困、飢餓、環境など、世界的な問題に対して、政府や国際機関とは違う ” 民間 ” の立場から、国境や民族、宗教の壁を越え、利益を目的とせずにこれらの問題に取り組む団体のことです。
引用元：NGOの概念
NGOは「人の役に立ちたい、ビジネスでは解決できない社会問題を解決したい」と考える人におすすめだ。
NGOで働くことを希望する人の願いは、なんといっても「やりがい」だろう。
一般企業は利益を追求しているが、NGOは活動資金を集めつつ、一番の目的は社会問題の解決だ。
ただし、そのためには実務経験や英語力が必須で、労働時間も長くなりがちで、開発途上国への出張や駐在もある。
実はNGOは職場としては、かなりハードである。
NGOにも収入はあるの？給料はもらえるの？
NGOの収入源は、助成金収入、受託事業収入、自己財源など。
最近ではクラウドファンディングによって、活動資金を集めるNGOも多い。
NGOは非営利組織だが利益を生むビジネス活動も行え、その利益を活動資金にしていることが多い。
株式会社は株主への利益の配当が目的だが、NGOはその利益を活動へ使っているだけで、実際にはほとんど違いはない。
なので、NGO職員も給料をもらうことができる。
ただし、無給で働くボランティアスタッフもいるし、NGO職員の平均給料は200万円から300万円程度といわれており、日本人の平均年収400万円と比べて少ない。
そのため、日本人でNGOに働く人は主に女性であり、男性が一般企業で働き家計のためにお金を稼ぐことが多い。
中途採用でNGOに就職する方法
NGOと一言でいっても活動分野は、貧困、飢餓、女性の社会進出、環境汚染、農業支援などさまざまである。
そのため、まずは自分が興味がある分野、自分のスキルや実務経験が生かせるNGOを探してみよう。
次に、そのNGOの活動に参加してみて、実際の活動内容を知ろう。
NGOの仕事は事務作業も多く、「人の役に立っている！」と実感することは意外と少ない。
「ここで働きたい！」と思うNGOがあれば、職員を募集していないか問い合わせてみよう。
もし職員を募集していなくてもまずはインターンとして働き、それから正規職員に挑戦するのも手だ。
新卒採用でNGOは厳しい
新卒でNGOに就職するのは難しいといわれている。
なぜかというと、ほとんどのNGOが定期採用をしていないからだ。
そして、前職は４割ほどが元会社員、それ以外は青年海外協力隊OBOGやNGO経験者。
NGOは人材育成にお金と時間をかけることができないので、求めているのは即戦力のみ。
必然的に新卒で大学生を採用する余裕はない。
NGOの新卒採用についてもっと知りたい人は、こちらのインタビュー記事を読んでみてほしい。
インタビュー記事を読んでみる→ 【interview】NGOで働きたい就活生へ、「まずは企業で経験を」 国際協力NGOセンターの山口誠史事務局長に聞く
NGOについて知りたい人には、「NGOを支援するNGO、国際協力NGOセンター（JANIC）」をおすすめしたい。
NGOに関する情報がたくさん載っているので、ぜひ参考にしてみてほしい。
公式サイトを見てみる→ 国際協力NGOセンター
５．途上国ビジネスで起業し、社会起業家になる
国際協力に本気で取り組みたい人には、途上国ビジネスで起業することをおすすめしたい。
開発途上国で起業することは、インフラが整っていなかったり、ITサービスが不十分だったり、警察や政治家から賄賂を要求されたり、詐欺や命を狙われたり大変である。
しかし、その分ライバルが少なかったり、先進国の数年後に同じようなビジネスが通用したり、業界に隙間がありビジネスチャンスが転がっているので、大儲けできる可能性もある。
そして、開発途上国が発展するためには経済的な発展と、サービスやビジネスの発展が必要不可欠であり、社会的な意義も大きい。
途上国ビジネスで起業することは、リスクが大きく大変だが、ビジネスチャンスは大きく、社会的な意義もある。
最近では、途上国で起業して社会的な意義があるビジネスをしている人は、「社会起業家」とよばれている。
社会起業家に憧れて、青年海外協力隊になろうとしている人も、実は多いのではないだろうか？
ただし、社会的な意義がないビジネスなど存在しないと思うし、社会起業家とよばれることを嫌っている人もいるが。
起業した青年海外協力隊OBOG
例えば、青年海外協力隊OBOGには、任期終了後に途上国で起業した人が多い。
ぼくがインタビューさせてもらった人の中でも、こちらの３名は起業家だ。
ラーメン屋、浴衣ビジネス、大豆の商社を起業されている。
青年海外協力隊に参加した理由や、帰国後の進路選択などについて語ってもらったので、ぜひインタビュー記事を読んでみてほしい。
参考：商社をやめてエチオピアでマーケティング調査、そしてコロンビアで起業しラーメン屋を始めるチノさんの青年海外協力隊OBインタビュー
参考：「ただその人たちと笑っていたいだけ」西アフリカのベナンで浴衣ビジネスを始めた川口莉穂さん
参考：ケニアの大豆農家を支えたい！薬師川智子さんがクラウドファンディングに挑戦[PR]
途上国ビジネスで起業する方法
途上国で起業したい人は、まずは現地に一回行ってみるのが良い。
それは旅行でもいいし、留学でもいいし、ボランティアとしてでもよい。
そして、現地で生活してみて“商売の種”を探してみよう。
たまに日本でしか生活したことがないのに、途上国ビジネスをしようと考えている人がいるが、それはうまくいかないだろう。
ターゲットやマーケット、外部環境のことを理解できていないからだ。
その一つの手段として、まずは青年海外協力隊に参加するのはありだと思う。
青年海外協力隊に参加する目的は何か？
最後に、青年海外協力隊に参加したい人に質問がある。
あなたが青年海外協力隊に参加する目的は何ですか？
もしその答えが「国際協力を仕事にしたいから」ならば、青年海外協力隊以外にも道はあるはずだ。
JICA職員、国連ボランティア、開発コンサルタント、NGO職員、社会起業家など、プロの国際協力師になる方法は他にもある。
どの道も青年海外協力隊になるよりも倍率が高く、条件が厳しく、ハードルは高い。
ただ、青年海外協力隊になることを目的にするのではなく、その先に目的を見据えてほしい。
青年海外協力隊は手段であって、目的ではないから。
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まとめ
今回は、青年海外協力隊になりたい人のために、プロの国際協力師になる方法を紹介した。
JICA職員、国連ボランティア、開発コンサルタント、NGO職員、社会起業家など、プロの国際協力師になる方法は他にもある。
青年海外協力隊を目指すときには、その先の目的を見失わないようにしてほしい、ぼくのように。
